平成13年度：税制改正の概要について

平成１３年４月吉日

さくら記帳代行センター

本年度の税制改正で、中小企業関連のものをまとめました。

＜１＞住宅ローン減税が新規の形で継続されます。

ローン残高５，０００万円までの１％分が減税されます。

期間は１０年間と圧縮されました（今までは１５年間）が、１０年間ずっと１％が適用されることになりました。（今までは６年目まで１％、７年目～１１年目は０．７５％、１２年目以降は０．５％でした）

＜２＞居住財産の買い替え特例＊が平成１５年１２月３１日まで延長されます。
　　　　※居住期間が10年以上の家屋、土地などを買い換えた場合、その課税を繰り延べる特例

＜３＞贈与税の控除対象限度額が、１１０万円に引き上げられました。

従来は６０万円が上限でしたが、これが１１０万円に引き上げられました。

＜４＞住宅取得の際の贈与税の控除額が、５５０万円に引き上げられました。

住宅取得の際には贈与税の控除額が５年分先取りで認められていましたが、これがそのまま延長となりました。

このため、＜３＞の改正に伴い、住宅取得の際の贈与税の控除額が５５０万円（従来は３００万円）に引き上げられました。

また、従来は「新規取得」にかぎられていたこの特例が、「増築・改築」「大規模修繕」「住宅の買い替え」「建て替え」にも適用されることになりました。

＜５＞パソコン減税は平成１３年３月３１日までで廃止されました。

１００万円前の取得が「即時償却」で全額経費に出来る制度は、この３月で終了しました。

＜６＞情報通信機器の償却年数が短縮されました。

今まで６年だった上記の償却年数が、パソコンは４年、その他のコンピュータは５年に短縮されました。