お客様　各位

以下の文面は、当センターのお客様にお送りしたメールです。

お客様　各位

15年度の税制改正の要点をご連絡申し上げます。

なお、これはまだ法案の段階で確定していませんので、若干の変更がありえます。

確定情報は、後日ご連絡差し上げます。

１.配偶者特別控除(配偶者控除上乗せ分)の廃止（個人の確定申告・年末調整関係）

　・配偶者特別控除(配偶者控除上乗せ分)は廃止。

　　＜解説＞課税最低限引き下げのための、控除縮小処置です。

「働く女性を応援する」立場から、専業主婦の特典をなくす方向になりました。

　　　　　なお、配偶者控除を受けられない方の配偶者特別控除は残りますが、従来と同じ控除額のままとなります。

２.交際費損金参入・減価償却対象価格の緩和　　＊平成18年3月31日までの処置

　・交際費の損金不参入割合を１０％（現行２０％）に引き下げ。

　　＜解説＞同時に交際費を400万円まで控除を認める対象を、資本金1億円以下に拡大。（現行5千万円）

　・即時償却の対象となる少額減価償却資産の取得価額用件を３０万円未満に引き上げ。（現行10万円）

　　＜解説＞現在は取得価額が10万円以上だと減価償却の対象となりますが、これが30万円以上になります。

　　　　　　中小企業にのみの特典となります。30万円未満のものは「消耗品」として経費になります。

４.消費税の免税点制度等　　　＊平成16年4月1日以降に開始の事業年度から適用

　・事業者免税点は１，０００万円に（現行3,000万円）。簡易課税は５，０００万円以下に(現行2億円)。

　　＜解説＞年間売上1,000万円超の企業は、すべて消費税の課税業者となります。

　　　　　　同時に簡易課税は年間売上5,000万円以下の企業の特典となります。

　　　　　　年間売上5,000万円を超える企業はすべて、「一般課税」となります。

　　　　＊一般（本則課税）

　　　　　　　＝売上で預かった消費税（仮受消費税）から、仕入れやその他の経費で支払った消費税

（仮払消費税）を差し引いた残りを納税するという、本来の消費税制度。

　・消費税の表示方式は「内税」に統一。

　　＜解説＞消費者への価格の表示方式を、「料金10,500円（内消費税500円）」と統一するものです。

　　　　　　今まで「別途、消費税がかかります」という表示だった料金表は変更が必要になります。

　　　　　　なお、事業者同士の取引の際は外税でも構いません。

　・以上の変更は、平成16年4月1日以降に開始の事業年度から適用。

　　＜解説＞個人事業者は17年分の確定申告（18年3月15日申告期限）から適用となります。

　　　　　　課税対象となるかどうかの判断は、2期前の年間売上が基準となります。

５.相続税・贈与税

　・贈与税と相続税との間の精算を行うことができる新制度を導入。

　　＜解説＞生前贈与も相続と同じように取り扱おう、という趣旨です。

　　　　　生前に贈与されたものも、相続税の対象と考えるわけですが、その時点では相続するかどうか

も確定していないので、仮に贈与として考えておき、実際の相続の際に税率を相続税と同じに

調整する、という案が主流のようです。

詳しい内容については、国税庁の」ホームページをご参照ください。

★国税庁：15年度税制改正関係