お客様　各位

以下の文面は、当センターのお客様にお送りしたメールです。

お客様　各位

15年度に向けての税制改正の要点が発表されましたので、ポイントを5点ほどご連絡申し上げます。

１.配偶者特別控除、特定扶養控除等の縮小・廃止（個人の確定申告・年末調整関係）

・特定扶養控除（扶養親族のうち、昭和５５年１月２日から昭和６２年１月１日までの間に生まれた人）

の廃止を含めた縮小。

　・配偶者特別控除は基本的に廃止の方向。

　　＜解説＞課税最低限引き下げのための、控除縮小処置です。

　　　教育費のかかる高校・大学生の世代の扶養控除は、他の扶養控除よりも控除額が大きかったの

ですが、これを他の扶養者と同じにすることになりそうです。

　　　　　配偶者特別控除も、「働く女性を応援する」立場から、専業主婦の特典をなくす方向になり

そうです。

　　　　　なお、配偶者控除は残りますが、他の扶養者と同じ控除額となりそうです。

２.外形標準課税の導入(法人税関係)

　・零細企業に配慮しつつ赤字企業からも課税。早期導入を目指す。

　　＜解説＞以前から言われていた、「赤字法人課税」がいよいよ始まります。

　　　　　所得以外の課税標準で課税を行うもので、赤字法人の場合、課税所得に人件費の一定割合を

加算して課税標準を決めようとする考えなど、いくつかのプランが検討されているようです。

　　　　　これにより、役員報酬を高くして法人の所得を赤字にしていた法人は納税額が多くなります

ので、黒字化する方が得になるケースが出てきます。

３.研究開発減税・投資減税(法人税関係)

　・研究開発費の増減に関わらず控除。さらに新たな投資促進税制を設ける。

　　＜解説＞どちらかというと、小規模企業ではなく売上数億円以上、資本金数千万円以上の中小企業

向けの対策です。

４.消費税の免税点制度等（法人、個人事業者関係）

　・事業者免税点制度を大幅に見直し。簡易課税制度は基本的に廃止の方向。

　　＜解説＞ついに来たか・・・、という感じですね。

　　　　　免税点は1,000万円が予定されており、年間売上1,000円以上の事業者は、すべて消費税納税

対象となります。これにより、ほとんどすべての事業者が消費税の課税対象となります。

　　　　　同時に「簡易課税制度」も廃止されますので、すべての事業者が一般（本則課税）で納税

することになります。（まだ一部に、売上3,000万円程度までの小規模事業者は簡易課税を

続けるべきではないか、という意見もあるようです）

　　　　＊一般（本則課税）

　　　　　　　＝売上で預かった消費税（仮受消費税）から、仕入れやその他の経費で支払った消費税

（仮払消費税）を差し引いた残りを納税するという、本来の諸費税制度。

５.相続税・贈与税

　・贈与税と相続税との間の精算を行うことができる新制度を導入。

　　＜解説＞生前贈与も相続と同じように取り扱おう、という趣旨です。

　　　　　生前に贈与されたものも、相続税の対象と考えるわけですが、その時点では相続するかどうか

も確定していないので、仮に贈与として考えておき、実際の相続の際に税率を相続税と同じに

調整する、という案が主流のようです。

詳しい内容については、税制調査会ホームページの報告書をご参照ください。

★税制調査会